在留許可申請（外国人ビザ）
少子高齢化が進み、慢性的な労働力不足を抱える日本では、海外から優秀な人材を受け入れることは急務となっています。
外国人労働者に必要な「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」、その家族のための「家族滞在」など、申請取次行政書士が申請人に代わって申請書類を提出いたします。
外国人が日本に在留して一定の活動を行う場合、「在留資格」というものが必要になります。
この在留資格の範囲内で活動をすることになります。
在留資格のことを「ビザ」と説明されることがあります。
外国人ビザ、就労ビザ、配偶者ビザ・・・
これらのビザは在留資格のことをさしていて、正確な意味でのビザ（査証）とは別物です。
とはいえ浸透した呼び方でもあるので、当事務所でも「ビザ＝在留資格」として説明することがあります。
申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士です。
申請取次行政書士に依頼すると、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されます。
民事法務
「権利義務に関する書類」について、作成および相談の業務を行っています。
この「権利義務に関する書類」というのは、契約書や協議書、念書、示談書など、権利・義務の発生、存続、変更、消滅に係る書類のことで、生活で関わることが多いものです。
一般的な生活における法的事務であることから、「民事法務」あるいは「市民法務」と言われることもあります。
街の法律家として、暮らしのサポートをいたします。
＜権利義務に関する書類のうち、主なもの＞
・各種契約書作成（贈与・売買など）
・遺言書作成
・遺産分割協議書作成
・離婚協議書作成
・内容証明作成
・告訴状、告発状の作成
お気軽にご相談ください。
各種許認可申請
行政書士は、官公署に提出する書類を作成し、これらを官公署に提出する手続について代理する業務を行います。
また、この作成にかかる相談業務も行っています。
官公署に提出書類のほとんどが許認可等に関するものであるため、許認可申請業務などと言われます。
官公署とは、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等のことをいいます。
＜許認可申請業務の主なもの＞
・建設業許可取得、変更申請・経審申請等
・入札資格審査申請 ・建築士事務所登録
・更新申請 ・宅地建物取引業許可、変更届の申請
・風俗営業許可（各種）・飲食店営業許可・深夜酒類提供飲食店営業届出
・産業廃棄物処理業許可申請等
・自動車運送事業許可申請・自動車登録申請・車庫証明等取得申請
・古物商許可申請